昨日、ABS(オーストラリア統計)が発表した２０１５年度（２０１５年７月～２０１６年６月）までの企業の設備投資計画は、今年度対比２４．6％減少する見通しとなりました。　また２０１５年第１四半期の建築及び設備投資金額は、前年同期比で４．４％の減少となりました。　事前の市場関係者の予想では－２．２％でしたので、予想以上に設備投資が伸び悩んでいることを示しています。

主な要因としては、世界的な鉱山資源ブームが過ぎ去ってしまったことと、同業界の将来に対する信頼感が完全に失われてしまっていることが挙げられます。　特に来年度の鉱山関連産業の設備投資計画は、今年度に比べて３４.）％も減少しています。

Citiのチーフ　エコノミストPaul Brennan氏は、「今日の数字を受けて）我々としては、RBAは、金融政策面で鉱山関連産業を中心に景気を下支えするために、今年末までに更に０．２５％の政策金利の引き下げがあると予想している」とし、「その理由としては、豪の鉱山関連産業の低迷は、雇用の低迷に直結しているからである」とコメントしています。

また、JPMorganのdebt strategist Sally Auld氏も「今日の弱い景気指標から、RBAはあと１回の政策金利の引き下げを行い、その後は長期期間に亘り、低金利政策を維持するであろう」指摘し、政策金利の正常化（政策金利の引き上げ）は、当面はないとの見方を示しています。