今週号の英誌エコノミストに掲題に関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。

日本では、Thomas Pikettyの「The　Capital in the Twenty-First　Century」という本が７００ページにもわたって書かれているにもかかわらず１３万部も売れ、今月、ピケティ氏自身が東京まで来て、盛大に歓迎される中で講演をしました。

その中で、彼は、１９９１年に日本のバブルが崩壊した理由の一つに、日本の金持がアメリカや他のヨーロッパの金持に比べて蓄積がより少なかったことを挙げている。　というのも、日本の上位１０％の金持が全体に占める富の割合（Egalitarian spot）は、主要国４６か国の内、僅かにベルギーを上回っているにすぎない（４６か国中４５位）（えっ？！日本の金持がもっと蓄積をしていればバブルは崩壊しなかった？？）。

世界的に格差が拡大する傾向にある中、日本の金持ちの割合は安定的に推移し、トップ１％の金持が保有する富の全体に占める割合（除くキャピタル　ゲイン）は、２００８年には９．５％しかなく、２０１２年には９％とむしろ下落している。

しかし、その一方で、日本では別のタイプの不均衡が拡大している。　それは、いわゆる超大金持ちとそれ以外の格差ではなく、終身雇用の下で特権を持つ幹部社員とそうではない不安定な仕事に従事している労働者の格差である。　例えば終身雇用の労働者の平均年収は５００万円であるのに対して、そうでない労働者（非正規雇用労働者や中小企業の労働者）の平均的な年収は２００万円しかない（つまり、日本の格差問題はピケティの本の中に書いてある格差問題とは別のところにある）。

また、彼は講演の中で、現在のアベノミクスは将来的に資産価格の上昇を伴って「持てる者」と「持たざる者」の格差が拡大する可能性があると指摘している（アベノミクスによって強引にインフレを起こそうとしているのだから当たり前）。

こうした講演の内容を紹介した後、最後に英誌エコノミストは「皮肉にも、今、安倍政権は、大企業をいじめて大企業労働者の賃金を引き上げさせようとしている」と懸念を表明しています（ますます労働者間格差を拡大させようとしている）。

私は、今回のピケティ氏の的外れの講演内容を読んでいて、以前、ラリー　サマーズ前財務長官が「どの国であれ、その国の経済を（見かけではなく）本当に成長させ、かつ格差をなくすためには、３０～４０歳代の中間層の所得を拡大させることが一番大切である」と言っていたことを思い出しました。