昨日、Australian Institute of Company Directors’（豪企業経営者団体）が発表した２０１４年第２四半期のトニー　アボット政権に対するThe Director Sentiment Index（企業家信頼感指数）は、前期比７．１ポイント下落し、マイナス２９ポイントなりました。　この水準は、経営者から不人気であった２０１３年のジュリア　ギラード政権の時の評価と同じ水準となっています。

経営者の７５％が現政権が行っている政策は消費者の信頼感を損なうものであると答え、政策のまずさが彼らのビジネスに悪影響を与えていると答えた経営者の割合は全体の半分に達しました。　また、トニー　アボット政権が、鳴り物入りで成立させた二酸化炭素税廃止（２０１４年７月廃止）に対しては、全会員数５００社の６５％の経営者が「これによって景気が良くなったとは思わない」と否定的に評価しています。

Institute of Company Directorsの会長John Colvin氏は
（１）我々は、今回の数字から、前のジュリア　ギラード政権で見た事と同様のことが起きる可能性があることを懸念している（前政権末期では労働党内で内部抗争が起き、クーデターでケビン　ラッド氏から政権から奪取したジュリア　ギラード氏が、再び、ケビン　ラッド氏に政権を奪い返された政治的混乱を懸念）。

（２）また、今後の世界経済の見通しについては、４年ぶりにこれまでのアジア経済重視から、アメリカ経済重視にとって代わった（世界経済の牽引役がアジアからアメリカへシフトしたと考えている経営者が多くなった）。

（３）　国内事情では、アメリカの景気の良さに対して豪景気の低迷が今後も予想される事から、これから１年程度は、豪ドルは対米ドルに対して弱含み、賃金も引き続き下落圧力がかかるだろう。

とコメントしています。