昨日、ABS(オーストラリア統計局)が発表したオーストラリアの２０１３年第２四半期のGDPは前期比プラス０．６％（年率プラス２．６％）で、事前の予想を上回りました。　これを受けて豪ドルは対米ドルに対して０．９１ドル台まで買われています。

地域別では、鉱山資源関連産業の多い、クイーンズランド州、ノーザンテリトリーでは４％も増加し、西オーストラリア州でも３％の上昇となっています。　一方で、製造業の多い南オーストラリア州や、もともと主力産業のないタズマニア州はマイナス成長となり、商業中心のニュー　サウス　ウェルズ州は緩やかな増加に留まっています。

また、公共セクターや民間の設備投資が拡大する一方で、除く個人ベースの建築は弱含み、家計部門の貯蓄が１０．％も増加していることからもわかるように、消費者は足元的に消費を控えていることが窺えます。

特にCommsecの　チーフ　エコノミストCraig James氏は「今回の数字で、最も悪いのは企業収益が２０１２～２０１３年期において３．２％も低下し、これほど大きく低下するのは５０年ぶりの出来事である」と指摘しています。

今日の数字を受けて、豪経済は引き続き、リーマンショック以降も緩やかな拡大をし続けているものの、引き続き政府やRBAが中期的な目標としている３％の経済成長のトレンドを下回っています。

今週末には、豪の総選挙が行われますが、政権与党である労働党は今回の数字の結果を２１年間も拡大し続けている豪経済のこれまでの好調さをアピールする一方で、野党である自由党連合は「（今回の緩やかな数字の増加に留まっているのは）労働党政権によって、豪の経済成長が阻害されている結果である」と批判しています。