今週号の英誌エコノミストに「レジーム　チェンジ（Regime change）」と題して、白川日銀総裁辞任と次の総裁候補に関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。

読者の皆様もご存じのように、アベノミクスは、今の処、日銀に２％のインフレ　ターゲットを目標とすることをコミットさせ、もし、これが達成できなければ日銀法の改正にまで踏み込んでこれを日銀に責任を持って遂行させようとしています。　これによって、これまで１１０数年に及んだ日銀の金融政策運営は大きく変わり、確かに　レジーム　チェンジ（Regime change）と言っても過言ではありません。

その一方で、先週末のＧ２０ミーティングでは、日本が「通貨安競争の槍玉にあげられるかもしれない」と懸念の声が市場にはありましたが、これも何とかクリアして槍玉に上がることを回避出来たおかげで、昨日は再び円安が進み、これを受けて日経平均は１１，４００円台まで買われています。

しかし、英誌エコノミストは「日銀の金融政策をインフレ　ターゲットに軸足を変えさせることでこれまで円安にさせることが出来ても、根本的な問題である国内企業の借り入れ需要は引き続き低く、いくら紙幣をばら撒いたところで、本来の国内需要喚起に結び付かない（たとえ１０兆円以上の補正予算を組んだところで、それも一時しのぎ）。　本当の意味で国内需要を喚起するためにはやはり規制緩和が不可欠であり、目先的にはＴＰＰに参加することが一番の方法である」と指摘しています。

そういえば、今週末に安倍首相はアメリカ訪問することになっており、そこで話し合われることになっているＴＰＰ交渉に関する結果が、今後のアベノミクスの行方を大きく左右しそうです。　果たして日本再生の３本目の矢となるか、それとも無残にも3本目の矢は折れてしまうか注目です。