再び、ＥＵの雲行きが怪しくなってきました。　ご存じのようにフランス大統領選挙では、サルコジ大統領が破れてオランド氏が就任し、同日に行われたギリシャ議会選挙では、どの政党も過半数を獲得できず、更には連立政権も組む相手も見つからずに混乱しています。

さて、そんな政治屋（彼らは政治家ではありません！）の話はさておき、先週号の英誌エコノミストに「どうしてＥＵ内で失業率に大きなばらつきがあるのか」といった記事がありましたのでご紹介したいと思います。

基本的には、ＥＵ内の移住や雇用は自由にもかかわらず、ドイツでは完全雇用に近い状態ですし、ベネルクス３国や北欧の若者の失業率は非常に低い状態になっています。　その一方で、ギリシャやスペインの若者の失業率は５０％を越えています。　このように原則的にはＥＵ内の居住の自由も就業の自由も約束されているにもかかわらず、実際には、域内で雇用に関する大きな偏在が生じています。

その大きな理由として、英誌エコノミストは、第一に「ギリシャ人やスペイン人の若者の多くは、仕事で英語を話す事が出来ず、一方で、ベネルクス３国や北欧の若者の多くは仕事で英語を使える」事を上げています。

第２に、表向きはＥＵ内の移住の自由や就業の自由は保証されていますが、　実際問題として、各国の雇用や年金の仕組みはそれぞれの国の法律に従っており、例えば、スペインやイタリアでは労働者にとって非常に有利な法律や仕組みがあり、その一方で、ドイツやイギリスではそういった優遇があまりないといったように、国ごとによって制度や仕組みがあまりにも違い過ぎることがＥＵ内の労働者の移動を阻害していると指摘しています。　

更に、第３にギリシャやスペインの人が、ＥＵの他の国に移住する際の移動費用が極端に高い事もその理由に挙げられます。　例えば、持ち家を売却する際には、ギリシャ、スペイン、イタリアでは、売却代金全体の１０〜１５％もかかってしまいます（ちなみにアメリカでは５％程度で済みます）。

去年以来、テレビでＥＵの信用不安に関するニュースを見ていると、ギリシャやスペインの若者が自分の英語力の無さや不勉強を棚に上げて、「いい仕事につけないのは大統領が悪いからだ！そして政治家が悪いからだ！」と叫び、一方で、これまで長年にわたり既得権益の恩恵に浴してきた公務員や独占業界の人々は「規制緩和をすれば、世の中は益々不景気になって悪くなる！」と若者のデモに乗じ、政治家は政治家で権力欲しさに益々、衆愚政治に走っています。

これは、何もＥＵに限った事ではありません。今、繰り広げられているアメリカ大統領選挙も、結局は大統領のイスを賭けての衆愚政治そのものです。　そして、八百万の神々のおはします東方の日出国でも、「この国をここまで悪くしたのは、総理と総裁（日銀）と円高のせいだ！」と財界、労働者組合、こぞって大合唱していますが、そんな事を言ったところで、我が身の不遇や閉塞感は一向に改善しません（それで儲かるのはマスコミと評論家だけ）。　

それよりも、「『衰退していく国日本』にしがみつかず、毎日、やりたくもない仕事を安い給料で働くのではなく、どうやったら、そしてどこの国に行けば自分のやりたい仕事や給料のいい仕事に就くことができるだろうか」を考えるべきです。

こんな事を言うと、「オーストラリア辺りで、プラプラしている不逞の輩に言われたくもない！お前に言われなくてもそんなことぐらい十分に分かっている！　にもかかわらず、それが出来ない事情がこっちには色々とあるんだ！！」とおっしゃる方もいるかもしれませんね。　それならば、では、まず、今から出来ることがあります。　それは、我が身の不遇を「総理と（日銀）総裁と円高のせいだ！」と文句を言っている人とは付き合わないと決心すべきです。　何故ならば、そんな事を言っている人から学ぶものは何もありませんし、時間の無駄だからです（多少の気休めにはなるかもしれませんが、、、、）。