一昨日（９月１２日）、これまでの最大の懸案事項であったドイツ憲法裁判所は、一定の条件の下でヨーロッパ安定メカニズム（ＥＳＭ）を認める決定をしたことで、目先的には債務危機の沈静化や、ユーロ圏の安定化に向けて一つの大きな壁を越えた安堵感が市場内に広がっています。

確かに、これが否決された時の混乱を考えれば、ドイツ憲法裁判所が認める決定をしたことは歓迎すべきことに違いはありませんが、英誌エコノミストは、ＥＵの当事者（特に政治家）が「このままの現状を維持すればいいのではないか」といった考えに傾きつつあることに強い警鐘を鳴らしています。

今回の決定によって、ＥＣＢがヨーロッパの財政危機に直面している国々の国債を買い支え、今後、具体化するユーロ圏内の銀行の管理監督の一元化を行えば、目先的な国家財政の破綻や、銀行の連鎖倒産は回避できますが、肝心絡めのその国の財政再建や経済の立て直しは、こうした事とは全く別の問題で、しかるべき施策がなされるべきであるにもかかわらず、こうした政策が実行されていません（ギリシャは、もう死に体であり、スペインも財政緊縮策に大規模デモが起こり、それはギリシャのデ＝ジャ＝ブ（既視再現）そのものです。

ＥＵの政治家や中央銀行の担当者たちは「２年前のギリシャ危機の際に打ち出した様々な政策は、あくまでも目先の危機を回避して本格的な財政再建を軌道に乗せるための時間稼ぎの政策であった」ことを嫌というほど思い知らされたにもかかわらず、今回もまた、「貴重な時間稼ぎの期間」を有効に使おうとしていないと指摘しています。

英誌エコノミストは、「もし、（ドイツの）メルケル首相と（フランスの）オランド大統領が、今回も、本来やるべき施策を打ち出さずに何もしないならば、次の危機の際には、それはユーロの運命そのものにかかわるものであり、もうコントロールできないであろう」と警告しています。