先週号の英誌エコノミストに韓国における高齢者自殺率の異常な高さに関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。

OECDの調査によれば、２０１１年の韓国における高齢者の自殺は４，０００人と、１９９０年のそれに比べて４倍も多く、また、先進国のそれに比べても同じくほぼ４倍近くになっています。　これを人口１０万人辺りの自殺者に換算しますと、韓国の６５歳以上の高齢者自殺数は約７０人となり、次に中国の５０人、そして香港の３５人、そして日本の約３０人が続きます。　OECD全体の平均は２１人であり、アジアの平均をとっても１９人と、韓国の高齢者自殺の割合の高さが際立っています。

OECDによれば、韓国の高齢者の約半数は他の加盟国の中でも最も低い生活水準に留まっており、地方の高齢者の約５分の１しか子供と共暮らししていないのが現状です。　また、韓国の統計局が行った意識調査においても、１９９８年においては約９０％の子供が「親と共に暮らすべき」と考えていましたが、現在では約３０％の子供しかそのように考えていません。

韓国の年金制度は１９８８年に始まりましたが、その受給資格は６５歳からですが、年金受給者の割合は高齢者全体の３分の１にとどまり、なお且つ受給者の７割は最も低い水準である月２００，０００ウォン（日本円で約２万円）に留まっています。

ソウル　ナショナル　大学（SNU）の心理学者Ahn Yong-minc氏によれば　「こうした厳しい生活に耐え切れず、多くの高齢者は再び職を求めるが、駐車場の管理人、掃除人、ガードマンといった仕事が多く、その中には体調を崩す人も少なからずおり、　やがて自らの人生を断ち切る決断をする人が後を絶たない」と指摘しています。

読者の皆様は、今回のお話をどのようにお考えでしょうか？
「日本人でよかった！」とお思いでしょうか。　それとも「日本も大なり小なり同じ問題を抱えている」とお考えでしょうか。

いずれにせよ、今年は、隣国（韓国や中国）について「否が応にも色々と考えさせられた」年でした。　そして、残念なことに、これら「否が応にも色々と考えさせられた」ことが来年以降に改善する兆しは全く見えず、寧ろ益々悪化の一途を辿る気配を見せています。