昨日、民間のＡＭＰ　Capitalが豪の今後の住宅価格動向に関するレポートは発表し、その中でシドニー、メルボルンなどの住宅価格は、来年にかけて５％下落し、その後も更に下落する可能性があると述べています。

AMP Capital のチーフ　エコノミスト Shane Oliver氏は
（１） シドニーやメルボルンなどの大都市では、モーゲージ　レート（住宅ローン金利）　が上昇しない中では住宅価格の急落はないものの、これまでの住宅ブームで供給過剰が非常に高い水準にあり、需給調整（価格の下落）は避けられない。

（２） その大きな理由としては、住宅価格が過去の平均的な水準に比べて２７％も上に乖離しており、他のＯＥＣＤ加盟国の住宅動向に比べても異常な水準で突出しているからである。しかし、その一方で、今後２０％以上の住宅価格が下落するようなクラッシュ（急落）は、これらに地域ではないであろう。何故ならば、この地域は、引き続き緩やかな人口増加（移民増加）によって潜在的な住宅取得の需要が伸びるからである。

（３） 一方で、パースやダーウィンなどの地方州都では、住宅価格の調整局面はほぼボトムに近い。また、今まで緩やかな住宅価格の上昇に留まっていたその他の州都（アデレート、キャンベラ、ブリスベン）では、価格の下落から反転の兆しが出ている。

と述べています。

先週にはＡＮＺの豪の住宅価格に関する同様のレポートでは、住宅価格の下落局面はほぼ底打ちしたとしています。　また、不動産リサーチ会社CoreLogicは、「シドニーの住宅下落局面もほぼ終了しつつある」と述べる等、各社によって、今後の豪の住宅価格動向については見通しが割れています。