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The Gucci Post [ぐっちー編集長の金融・経済を中心としたオピニオンブログ News Paper]

2019/01/06 11:50  | コラム |  コメント(2)

ストリートファイトが始まるぞ

ストリートファイトでもゴングは鳴る。
まず大紀元2019年01月05日 12時22分 引用。

[ワシントン 4日 ロイター] – トランプ米大統領は4日、貿易摩擦解消に向けた米中間の協議は「極めて順調に」進展しているとの認識を示した。

トランプ大統領は記者団に対し「中国との交渉は非常に順調に進んでいる」と語った。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)1月6日(日曜日)通巻第5942号 

「1月22日からスイスのダボスで開催される「世界経済フォーラム」(いわゆる「ダボス会議」)にトランプ大統領の出席が決まっているが、中国からは王岐山(国家副主席)がチームを率いて駆けつける。

ダボスで王岐山はトランプと会談し、差し迫った3月1日締め切りの猶予期限前に、米中貿易摩擦の解決案を最終的に提示すると観測されている。
 しかし新年早々に中国中央銀行が22兆円もの流動性発動をアナウンスしたため、人民元下落が予測され、その下落率によっては高関税分を相殺する効果がある。投資家は人民元を売ってもドルが買えないため、日本円と金へポジションを移行している」

ソースは明らかにされていないが・・このニュースが本当なら・習近平主席は最後の切り札を切った事になる。王岐山副主席は・・
「師走にはシンガポールの「ブルームバーグ経済フォーラム」に登壇し、「米中摩擦はゼロ・サムゲームではない」と発言を繰り出すようになった」宮崎・早読み引用
又摩擦が始まって以来・・遅れている中国の立場を理解して欲しい旨の哀願に近い・王岐山の発言も目に付いている。

一方・・日経3日「【北京=多部田俊輔】中国が打ち上げた無人探査機が3日、世界で初めて月の裏側へ軟着陸した。着陸後に撮影した画像の地球への送信にも成功し、今後は地質などの調査を行う」
世界初である。これはトランプ大統領には強烈なメッセージになる。ジャブになる。

北京 4日 ロイター] – 中国商務省は4日、米中次官級の通商協議を7─8日に北京で行うと発表した。 商務省はウェブサイト上で、ゲリッシュ米通商代表部(USTR)次席代表が率いる作業グループが訪中し中国側と「前向きで建設的な協議」を行うとの声明を発表した。
USTRは別の声明で、ホワイトハウス高官や農務、商務、エネルギー、財務各省の次官らも出席すると公表した。

習主席は王岐山を出す以上・・失敗は許されない。王岐山の失敗は主席の失敗になる。代理ではなく・・王岐山は習主席の分身だからだ・・・

( ^ω^)

2 comments on “ストリートファイトが始まるぞ
  1. 健太 より:
    歴史

     大東亜戦前において,シナに日米を戦わせる目的で、いろいろされて、その時東洋平和などといって、しなをみあやまった我が国の朝野です。そのため軍隊と資産はすべてただ取りされた。台湾に投資した金額などは計り知れない。戦後その資材を国内にした。だいたい。第一次世界大戦以後国内に投資をすればいいものを,欲にかられて自分を見失った。日米が対立し始めた元はパナマ運河の開通という、具体的なものだったと思う。
     今回のシナは同じ手を狙っていると思うから、今からシナからの撤退か,逆にそれを利用して、シナ全土を分割して、支配する腹を決めることだが、できないことはできないから、さて何ができるか?
     国内の馬鹿な人々がいるから我が国は内乱のようになると予測している。
    明治以降の我が国政府は有能だったかを冷静に考察することで、有能だったのは経済界の人々のみだったのではと思う。その中のがんは伊藤忠ではないかと思うな。なにしろあの瀬島隆三がのさばったところだから。

  2. おののののか より:

    今年は乱、ぺルドンさんは大乱とのこと。大乱といっても円高になる有難さ。これが日米債務本位制だ。中国もそうなりたいだろう。ドルは貴重だ。日本も中国も大量のgoldをFRBに保証金代わりに預けているが、西欧は回収している。回収したところでユーロでは怪しいものだ。ユーロはドルの分家だが、EUは気持ちは米国の本家筋だ。

    元もユーロも円もドルの上に浮いているが、ラガルドは本家筋風を吹かせて中国に口を出す。中国の株主は本来、米国の本家筋だろう。彼らは特に対中政策で今ストリートファイターの挑戦を受けているが、議会も対中叩きでは一致した。やはりニューヨークのストリートファイターは格がちがう。王岐山の対応が見ものだ。

    現在たどり着いている変動為替制はいろんな超重要な調整機能を果たしている。米中も日米もこれで調整を図るだろう。国民国家が前提の利器だ。仮想通貨がこれにとって代わるとは思えない。国民国家が揺らぐような動乱が起これば、本家筋の仮想通貨が信用を得る。

    乱といっても大変なのは米国ではなく日本だろうな。相手は胴元だ。

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