昨日、ABS(オーストラリア統計局)が発表した２０１４年の豪の第２四半期の住宅建築実績は、価格および季節調整後で前期比＋２.２％となり、前年同期比ではほぼ１０％の上昇となりました。　一方で、オフィスやホテルなどの住宅以外の建築実績は前期比で＋０．５％に留まり、前年同期比では＋３％程度の緩やかな増加にとどまっています。　その結果、建築実績全体では、前期比で＋１．５％となり、前年同期比では＋７％となりました。

これまでのところ、鉱山関連産業の低迷を建築関連産業がリバランスを取る形になり、非常にいい傾向になっていますが、第３四半期に入ってからは、政府が緊縮財政政策を打ち出したことから、港湾やパイプラインなどの公共施設の投資が３．１％減少し、前年同期比では約６％程度落ち込むことが見込まれています。　また、建築関連の雇用について、過去１年間の雇用はわずかに１％未満の増加にとどまり、その伸び率の低さは１９９０年代後半以来の低い水準にとどまっています。

こうしたことから、一部のエコノミストが指摘している「豪の建築産業が鉱山関連産業にとって代わる」との指摘は、必ずしも、その思惑通りに行っていないことが窺えます。