桜も開花し、すっかり春になりましたね。就活の学生らしき姿を多く見かけるようになりました。

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先週の動き
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3/11（日）
・チリのピニェラ新大統領が就任
・コロンビア議会選挙
・香港立法会補選

3/12（月）
・英国のメイ首相が3月4日に起きたロシアの元スパイ殺人未遂事件へのロシアの関与を指摘
・韓国の徐薫国家情報院長が訪日（〜13日）
・トランプ大統領がシンガポールの半導体ブロードコムによる米同業クアルコム買収を禁止する命令
・ポルノ女優ストーミー・ダニエルズがトランプ氏との間にあったとされる性的関係に関する口止め料13万ドルの返還を申し出る

3/13（火）
・トランプ大統領がティラーソン国務長官とゴールドスタイン国務次官を解任（後任にポンペオCIA長官、同長官の後任にハスペル副長官を指名）
・ペンシルバニア州下院補選

3/14（水）
・英国がロシアの元スパイ殺人未遂事件を理由にロシア外交官追放等の対ロ制裁を発表
・ドイツで第4次メルケル政権が発足
・米上院がドッド・フランク法の見直し法案を可決
・フィリピンのドゥテルテ大統領が国連と国際刑事裁判所（ICC）の麻薬戦争批判に反発しICCから脱退するとの声明を発表

3/15（木）
・トランプ大統領がラリー・クドローをNEC委員長に指名
・トランプ大統領がマクマスター大統領補佐官を更迭する方針を決めたとワシントン・ポスト等が報道
・トランプ政権が大統領選介入を理由にロシアの5団体、個人19人に新たな経済制裁を科すと発表
・英米独仏がロシアの元スパイ殺人未遂事件に関しロシアを非難する共同声明を発出

3/16（金）
・台湾旅行法が成立
・セッションズ司法長官がFBIのマケイブ元副長官を不祥事を理由に解雇したと発表
・シリア問題をめぐるロシア・トルコ・イラン外相会合（アスタナ）

3/17（土）
・ロシアが英国の制裁への報復として英国外交官追放等の対抗措置を発表

3/18（日）
・ロシア大統領選挙
・平昌パラリンピック最終日

●トランプ政権の人事刷新の動き

先週もトランプ政権はニュース満載でした。

まずティラーソン国務長官の解任ですが、これは先週解説しました。

・「ティラーソン国務長官の解任」（3/16）

その直後、今度はマクマスター大統領補佐官の解任が決定したとの報道。

まだ報道が出ているだけで、その後ケリー首席補佐官が否定しているので確定ではありませんが、以前から近いうちに解任される可能性が高いと言われていたことは以下の記事で指摘したとおりです。

・「トランプ政権の新たなる混沌と貿易戦争（２）」（3/7）
　
それにしても、こういう形でリークが先行すること自体どういうことかと思いますが、ティラーソンの解任を本人に通告することなくツイッターで発表したことを見ると、これもまたトランプ流・・と考えられないこともありません。

そういえばトランプは、スティーブ・バノン、アンソニー・スカラムーチ、ロブ・ポーターをクビにするときも直接に通告していません。面と向かって「You’re fired.」というのが苦手なのでしょうか。マネジメントとしては明らかにお粗末・・と思っていたら、ちょうどBBCも記事にしていました。

また、複数の高官から情報が流れていることから、組織的規律がさらに弱くなっていることも読み取れます。

そして、ゲーリー・コーン大統領補佐官（NEC委員長）の後任に経済評論家のラリー・クドローが指名されました。

以下の記事でお伝えしたとおり、レーガン政権で働いたこともある保守派の著名な論客であり、自由貿易主義者（TPPも支持）で議会とのパイプもあることから、マーケットは好意的に受け止めています。

・「ゲーリー・コーン大統領補佐官の辞任」（3/9）

今週は、こうしたトランプ政権の外交・通商チームの刷新の動きとそれが米朝首脳会談と中国との関係に与える影響について解説します。その中でクアルコム買収阻止や台湾旅行法も取り上げます。

●ペンシルバニア州下院補選

大接戦の末に民主党のコナー・ラムがまさかの勝利宣言。ただ、わずかな票差のため、再集計の可能性があります。

・「ペンシルバニア州下院補選」（3/16）

以下の記事で述べたとおり、この選挙区は共和党の地盤であり、大統領選ではトランプが圧勝した地域です。

・「ペンシルバニア州下院補選」（3/12）

共和党候補のリック・サッコーンは「トランプ主義者」であり、選挙直前には鉄鋼・アルミの追加関税とトランプの応援演説というテコ入れがありました。それにもかかわらず勝つことができなかったことは、トランプ主義の神通力が通じなくなったことを示しています。

もっとも、逆転の大きな要因は民主党支持者の活性化でした。今回の選挙の投票率は補選の割に極めて高く、多くの民主党支持者が投票に行ったことを示しています。

民主党候補のラムは、ハンサムで若く、中道寄りのスタンスを示し、言動も落ち着いて極めてまともで、理想的な資質をもっていました。民主党自体は、大統領選のショックから立ち直っているとは言い難いのですが、その支持者はトランプの統治への反発を強めており、まともな候補を立てれば、投票に行くということが示されたといえます。

また、共和党のサッコーンは、アラバマ州上院補選でロイ・ムーアを支持し、パフォーマンスもラムと比べると精彩を欠いていました。このような事情から、選挙直前には共和党には「負けても仕方ない」という雰囲気が漂っていたようです。

とはいえ、共和党はトランプに頼っても勝てないという思いを強め、民主党はまともに戦えば勝てるという自信を深めた・・といえます。

もともと下院は全員改選で政権政党が議席を減らすのが恒例ですが、今回は共和党への逆風が相当に強く、おそらく民主党が過半数を奪還するとみられ、それがこうした補選の結果を見ていると、どこまで押し込むか・・というレベルの話になってきます。

そして、共和党内のトランプへのフラストレーションはさらに高まり、最近はジェフ・フレーク上院議員が「2020年の大統領選では誰かが予備選に立候補してトランプに挑戦すべきだ」と発言しました。

現職大統領が2期目を目指す場合には、通常、予備選で争うことは控えられます。それをやるとその党が弱みを見せることになるからです。フォードに挑戦したロナルド・レーガン、カーターに挑戦したエドワード・ケネディが数少ない例です。

フレークは反トランプの急先鋒で、今年の選挙には出馬せず引退するため、共和党議員を代表する意見とはいえません。しかし、こういう発言が表に出てくるようになったことは、徐々に潮目が変わりつつあることを示しています。

●ドッド・フランク法の改正

これはぐっちーさんのご専門でしょうが、私が見る限り、民主党の支持を得るために金融規制の緩和の内容は限定され、恩恵を受けるのはウォール街の大手金融よりも地域金融、中小金融になっています。

下院ではすでに同様の法案が可決されていますが、共和党主導でまとめているので、大幅に規制緩和を進める内容になっており、ほとんど別物です。したがって下院との調整が今後の課題であり、さらなる緩和を実現したい共和党議員の要求をどこまで取り入れるかが焦点になります。

●ロシアの元スパイの殺人未遂事件

メイ首相は、英国はロシアから「攻撃」を受けたとして、ただちにロシア外交官23名を追放するなど強い措置をとりました。

制裁の内容は象徴的なものにとどまりますが、その迅速かつ強硬な姿勢は驚くべきものがありました。メイ首相は、BREXIT交渉ではEUと身内の閣僚相手に苦しい立場に追い込まれており、総辞職も時間の問題と言われるほどでしたが、ここで強いリーダーシップを発揮した格好です。

米独仏も英国に同調し、4か国でロシアを非難する共同声明を発出。さらにこのタイミングで米国は大統領選介入を理由に制裁を発動しました。

英国では、今回の元スパイであるスクリパリ氏とその娘の他にも、少なくとも14人のロシア人亡命者が不審死を遂げており、再捜査を開始するとしています。これからさらなる制裁の強化も予想されます。

トランプがロシアの選挙干渉を渋々ながら認めるに至っている点も注目に値します。ロシアゲートの捜査の進展が影響しているのでしょう。

これに対してロシアは英国外交官23名を追放する対抗措置を発表。冷戦時代に戻ったかのような東西対立が鮮明になっています。

この問題は、次に述べるロシアの解説をする際にも取り上げます。

●ロシア大統領選挙

大統領選の結果をふまえ、近日中にロシアの現状と展望について考察します。

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今週の動き
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3/19（月）
・G20財務相・中銀総裁会議（ブエノスアイレス、～20日）
・EU外相理事会（ブリュッセル）

3/20（火）
・全人代が閉幕
・FOMC（～21日）
・サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子がトランプ大統領と会談（ワシントンDC）

3/22（木）
・EU首脳会議（ブリュッセル、～23日）

3/23（金）
・米国の鉄鋼・アルミの追加関税が発動
・つなぎ予算が失効

●全人代の閉幕

国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正案の採択、王岐山の国家副主席就任と予定されていたとおりに進んでいます。

・「『皇帝』の道を突き進む習近平」（3/9）

すべてが固まったところで解説します。

●鉄鋼・アルミの追加関税

日本、EU等が適用除外になるかどうかですが、米側が示した基準は不明確で、事務レベルで相当複雑な交渉が必要になります。

短期間で合意に至ることは難しく、関係国としては何とかデッドラインを先延ばしにしたいところでしょう。

●政府機関の閉鎖回避

2月9日に成立したつなぎ予算は今週失効します。

・「政府閉鎖と解除」（2/12）

ただ上記記事で述べたとおり、すでに歳出上限が増額されるなど大きなハードルは乗り越えており、今度こそつなぎ予算ではなく本予算となる歳出法案を成立させて問題を決着させようという機運が盛り上がっています。

民主党も、前回政府閉鎖の責めを負わされたことに懲りて、DACAと銃規制法案は個別に審議する方針をとっています。また、すべての議員の本音として、11月の中間選挙に向けて選挙運動に専念したいので、ここで決着させたいという気持ちがあります。

ということで、これまでと比べると楽観的な予測がありますが、それでもドタバタすることは予想され、結局はまたつなぎ予算・・というシナリオも十分あり得ます。

●ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の訪米

ムハンマド・ビン・サルマン（MbS）が皇太子就任後初の訪米。3月20日にトランプと会談する予定です。

MbSは、今回の外遊ではエジプト、英国、米国を訪問。最近は「イランが原爆を開発すればサウジも開発する」と述べたり、レバノンのハリーリ首相を再びサウジに招いて（今度は拘束せず）蜜月関係をアピールしたり、相変わらず活発です。

経済関係強化（サウジアラムコ上場のNY証券取引所への誘致）、軍事協力強化、イラン、カタールが主な議題になると予想されます。軍事協力については、サウジは2月に大幅な軍の人事異動を行い、組織改革による軍事力強化を目指しているので、その点も考慮されるとみられます。

・「サウジの人事異動」（3/5）

イランとカタールについては、ティラーソンの退場により、トランプのサウジ傾斜がさらに進む可能性があります。

ちなみにカタールは、IMF4条協議の報告によれば、イラン、トルコとの貿易を確保することで断交後の状況に順応し、経済を順調に発展させているとのこと。カタールも長期戦を覚悟する体制を整え、強気に出ることが予想されるので、終わりが見えない状況がますます続きそうです。

・「カタールの国交断絶とトランプ政権の混沌（１）/（２）」（17/6/14・15）　

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あとがき
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