ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト

The Gucci Post [ぐっちー編集長の金融・経済を中心としたオピニオンブログ News Paper]

2018/09/21 10:15  | マーケット |  コメント(7)

米中貿易戦争といったやつは・・・・

ますます過熱して経済成長の重しになる、と特集していた経済新聞はどこだ!?

そこのニューヨークからのニュースでは・・・

NQNニューヨーク=横内理恵】20日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が3日続伸した。前日比251ドル22セント(1.0%)高の2万6656ドル98セントで終え、1月下旬以来およそ8カ月ぶりに過去最高値を更新した。米中貿易問題への過度の警戒感が後退し、投資家心理が強気に傾いた。

 中国での売上高比率が高く、貿易摩擦が逆風になるとされる資本財関連の一角に買いが続いた。建機のキャタピラーはアナリストが投資判断を引き上げたことも買いを誘った。航空機のボーイングや航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズなども上げて終えた。

・・・・・・・のだそうだ。トランプはさらに関税強化を打ち出しているのに、ナスダックはともかく、ダウまで上がる。史上最高値。何か読み違った、という反省はないのだろうか。

中略

 経済指標の改善を好感した買いも入った。9月のフィラデルフィア連銀の製造業景況指数が大幅に上昇し、市場予想を上回った。週間の新規失業保険申請件数もほぼ49年ぶりの低水準で、米景気の拡大基調を示したと受け止められた。

・・・・・とある。アメリカ経済のマクロ統計は絶好調だと、ここで月曜日に書いた通りだし、メルマガではそれこそ2年間言い続けていて、そんなフィラデルフィアインデックスなんてマイナーな統計が影響を与えるはずはない。

イニシャルクレームはそれこそメルマガに毎週書いている。同じことが2年近く続いているのに、やれ、リーマンショック10年とか、米中貿易摩擦とか危機を煽るだけ煽っておいて、肝心な時(実際のリーマンショックがくる、とか欧州危機がやってくる・・・など)が書けないようでは本当にどうにもならんと、思う。久々に腹が立ったので書いておく。

当社に無断で複製または転送することは、著作権の侵害にあたります。民法の損害賠償責任に問われ、著作権法第119条により罰せられますのでご注意ください。
尚、このレポートは情報提供を目的としており、投資の最終判断は投資家自身でなさるようお願い致します。

7 comments on “米中貿易戦争といったやつは・・・・
  1. ペルドン より:
    進化の過程

    多少の手傷を負うが・・
    より巨大な米国が・・
    太った目障りになって来た・・覇権を求めるドラゴンを・・
    無敵の王者白頭鷲は餌にする・・
    という大局的な観方が支配的なのでしょう。
    勧善懲悪の世界。

    我々は日経よりもTHE GUCCI POSTを信じて付いて行きましょう・・・
    ( ^ω^)

  2. 空の財布 より:
    よく分からない…

    1)スルガ銀行創業家、保有株売却…倒産するなら、売り逃げですよね…

    2)総裁選、地方の反乱という表現…締め付けがあるにもかかわらず、という意味か?そうでなければ単なる民意…

    3)新潮社トップの公式コメント…謝ってんのか?開き直ってんのか?よくこんな煮ても焼いても食えん言葉で誤魔化すものである…狡さ満開…

  3. レイ より:
    よく分からない②

    4)クールジャパン機構を長崎県の企業グループが提訴。

    長崎側曰く、損を被った。早く機構の縛りから解放して欲しい、とのこと。

    税金投入させて、官民道連れで瀕死になってから、助けてくれないから訴える、なんて。
    よく分かりません。文春も取り上げない三流コメディですか。

  4. 空の財布 より:
    天才?奇才?それとも?…

    まあ漢字が読めないらしいから…苦笑

    「45%はたいした数字じゃない」

    普通の人は、100-45=55、55-45=10

    45と55では10しか違わないから、55%もたいしたことない、というふうに考えると思うんだが、このご老人は、

    45%はたいしたことないが、それに10足した55%はたいしたこと、らしい…。

    そういう観点からマスコミも普通の人でも分かるように説明してほしいものだ、単に垂れ流してるだけではなくて…。

  5. volcano より:
    米中貿易戦争

    中国だけが何故、世界の貿易ルールの中で独自ルールが許されるのか。Free TradeのWTOに加盟した中国。中国だけがFreeで世界は不自由であった。しかも人民元がIMFの構成通貨にまでなった。
    中国は未だ発展途上国だからという理屈で許されたのか。中国が発展し豊かになれば自ずと民主化に移行するというアメリカの脳天気な思惑は外れた。
    貿易問題という見方が大勢だが、私は安全保障の問題と見る。だからアメリカは易々とdealしないだろう。貿易「戦争」であるとしてもアメリカの圧勝に相違ないから株が上がったのだろう。中国政府の無尽蔵の融資を受けた民間を装う得体のしれない中国企業がアメリカの軍事関連企業を買収するに至りアメリカもカチンと来た。アメリカ、EU、オーストラリアと中国包囲網が築かれつつある。その流れからすれば日中スワップは解せない。老害経団連の意向なのか。天安門事件で世界から孤立した中国を日本がいち早く宥恕して裏切られた中国の反日暴動を忘れたようである。困った中国は日本に対し反日から微笑み外交に政策を変えた。トランプの政策が効いてる証拠である。
    トランプは反日ユダヤの国務省より国防省重視。ヒラリーがもし大統領になってたら全く違う様相を呈していただろう。国務省重視。巨額な中華賄賂がヒラリーの節税財布クリントン財団に振り込まれキンペーは高笑い。

    「市場内でトランプ大統領の次の一手を正確に読める人はいない」
    という見方が大勢だが、そうだろうか。トランプのやってることは公約どおりで、米国に雇用を呼び戻すという点では一貫してるように見える。

  6. うーん より:
    発売は何時?

    さも、危機のように煽って騒ぎ
    本当の危機の時には警鐘を鳴らす役割も放棄して、利己的に取材。
    なるほど、要らないですね!
    南海トラフ地震、30年以内に70%で!!!!!も、本当に予兆があったら
    「確実でないとパニックを誘発するだけ」といって隠すだろうしな!

    10月のグッチーさんの書籍が待ち遠しい。

  7. 健太 より:
    史実とチャンスと足元

     満州事変は満州にいた人々からはよくは思われなかったようです。実際に仕事をしているひとびとからは。しかし軍に絡んでいる人々は違った。
     比較するなら、東京オリンピックでしょう。満州事変を起こしたことはよかったがその費用のあてがなかったが、がんばった。満蒙開拓団の実際の状況を見れば、話にならない。それを当時の新聞は報道しなかった。
     アメリカは泳がしていたと言うより金計算をすると日本はアメリカの金を必要とすることが見えていたからです。それが支那事変へと進んだ。父親は通州事件が支那との戦争を日本人に決意させたと回顧している。。あれが決定的だったと。
     その後南京まで一気に行き、そこで戦争は終わると国民はおもっていたが、上層部はちがった。それ以降は国民はほぼ正確な判断をしていたが上層部は違った、ただ惰性で動いていた。それがやがて対米戦争へと進んだが、その戦争計画はまったくなかった。第一、海軍艦艇は遠洋での海戦を予定して作られていなかった。その事実を基に作戦を考えるなら、話はわかるが、違った。(今の電力供給システムと同じです。徐々に構成されていた電力供給とは違うもので今は動いているから、徐々に艦艇が沈むでしょう。)
     一発かましてやれ、程度のことを考えたに過ぎない。この程度で戦争を始められたら、外国も困るがその関係認識はなかった。戦争ほど金を食うものはないからですが、それでも戦争の神様は人の意向を無視して進むからその用意をしなければならない。
     今回のアメリカの政策はまるで戦前我が国にしたことと同じようです。当たり前でしょう。それがアメリカですから。中共はそれはそれは我が国のしくじりを見ているから、支那事変を起こしたようなことをして、日本とアメリカを戦わせる作戦をとるとみている。それができるか?経済上の作戦ですが。
     ハルノートを突きつけられたようですから之を奇貨として、支那から引き上げることではないか。長い目で見るとそれがいい。どうせ支那と朝鮮とはわが国は根本的に違うから。
     その時問題なことは各人、特にインテリにある、奇妙な反米意識とそれによる、奇妙な知識経験でしょう。その多くはアメリカで戦って尻尾を巻いてきた人々でしょう。
     アメリカの学問レベルと言うよりその多様性は想像外でしょう。私は能力もない、行った事はないが映画でそのように判断している。
     わが国は大国意識、つまり皇国意識を捨てることだとおもう。足元がガラガラと崩れている。少子化と高齢化は都市に及び始め、貿易問題どころではない。
     もはや時代は経済の時代ではない。がそれは無視できない。

    私は戦争、軍事解決しか道はないと見ているがアメリカは意外と度胸がない。道義ではなく損害を考えるからです。国民を大切にするから、慎重ですね。自国が攻撃を受けたときは違う。また相手が強大なときも違う。小国ならすぐにする。当たり前です。勝つことを優先するからです。後は適当でしょう。

     アメリカ株を買っておいてよかったなあとおもう。ありがたや。くれぐれも支那事変から日米衝突まで行くようなことを政府財界はしてくれるな。臥薪嘗胆をわが国は後、100年はしなければならない。大東亜戦争が終わってたったの73年だ。まだ足りない。
     

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