9 comments on “イギリス”

1. カマキリマン より

   2017年4月21日 9:01 AM

   今度は日本郵政・・・

   >>
   日本郵政が、傘下のオーストラリアの物流大手「トール・ホールディングス」の不振に伴い、２０１７年３月期決算で巨額損失の計上を検討していることが２０日、分かった。損失額は数千億円に上る可能性がある。
   >>

   円高（当時）だから買収しようって・・・
   それならインデックス投資でもしておいてください・・・。
2. 那須の山奥の兄ちゃん より

   2017年4月21日 9:51 AM

   イギリスは

   ドル建てにて去年購入済

   旅行にいっている間に急騰しているなんておもわなんだ

   個人的には当面はドルよりもイギリスのほうがいいと思っている・・・・
3. dowahaha より

   2017年4月21日 4:51 PM

   う〜む

   「近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する」「できれば窓のない部屋へ移動する」－。政府は21日、内閣官房のウェブサイトで、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本国内に落下する可能性がある場合の行動について注意喚起した。
4. donky より

   2017年4月22日 12:17 PM

   トランプ

   この男はぶれまくっているが、気は確かなのか。

   ディールはビジネスでは通用するかも知れないが、外交安保、内政で
   これだけぶれまくっていたら、国際的にも信用を無くすだろうよ。

   挙句の果てに、フランスの大統領選に介入するような発言までしている。

   中国、ロシア、北朝鮮はこのど素人をせせら笑っていることだろう。
5. mononofu より

   2017年4月22日 8:15 PM

   パノプティコン

   これは朝日新聞が連載している１強というアホな連載記事の副題である。
   パノプティコンとは聞いたことのない言葉だが、朝日によれば仏哲学者フーコーが唱えた「」権力による社会の監視・統制システムのことだそうである。

   相変わらずの左巻き朝日らしい実に下らない内容である。今日の記事では、経産省の執務室の施錠について批判している。締め出しを食らって取材が出来ないものだから、恨みつらみでこの措置を批判しているのである。全く馬鹿も休み休み言えと言いたい。情報漏洩規制の厳しい米国の官庁では当たり前のことだそうである。取材能力のないアホな奴の遠吠えとしか思えない記事である。ぬるま湯につかった反省なき朝日につける薬はないだろう。
6. motcy より

   2017年4月22日 9:17 PM

   さすが民主主義

   これで反離脱が過半数取ったらどうするんでしょうねぇ・・・。
   ぐっちーは離脱が過半数取ったときにロンドンに替わる都市は欧州にないといってましたっけ。ポンド買っとけばよかったかな？？？

   それと日本国内の消費税についてヤフーニュースのコメントで自称エコノミストが投稿していました。

   以下抜粋、消費税は現状でほぼべストな課税方法です。

   所得は無いけど資産はある、という多くの高齢者に課税をする方法が他に無いからです。所得税や健康保険・年金保険料はいずれも所得にかかります。つまり貯金はゼロで年収200万、といった人まで課税され、保険料も取られてしまうわけです。

   消費税は広く薄く課税されますので、2％上がった程度なら年間の影響は多くの人にとって数万円ですが、所得に比例する所得税や保険料はその数倍～数十倍も取られています。一度給料明細を確認してください。

   資産への課税が簡単には出来ない現状では、受け取るばかりでほとんど負担の無い高齢者にどれくらい負担をしてもらうか？という観点で課税を考えるべきです。消費税＝弱者イジメという勘違いからそろそろ脱するべきでしょう。

   どこかに課税や保険料でお金を取らざるを得ない以上、そこに高齢者が含まれているかどうか？という視点が必ず必要です　

   引用終わり、このコメント見て参考になったとクリックする人が何と2500超！！

   　
7. motcy より

   2017年4月22日 11:50 PM

   続き

   前のコメントに消費税の逆進性とここで増税後の景気減速についてもう少し書きたかったけど中途半端で間違って投稿しちゃった・・・。
8. ぐっちー本人 より

   2017年4月23日 6:51 AM

   ありがとうございます

   motcy さん

   記事ありがとうございました。
   こういう財務省に洗脳された輩がいるんですよ。
   更に１０００兆円に及ぶ政府債務をほかに返済する方法があるんですか、と聞いてくる。

   われわれが言っているのは間違いなく消費が下がりますよ、ということと、逆進性の問題については世界中で検証されており、実際にそういう問題が指摘されている。じゃ、それは無視していいんですね、と聞くと黙ってしまう訳です。

   １０００兆と言って脅かせば国民はびっくりするかもしれませんが、高橋先生との対談で明らかにしたように、実際には既に返済しているのも同然であって、その証拠に国債は暴落していませんよね。

   高齢者の資産に課税する方法なんて、いくらでもある訳で、それをサボって（要するに課税される政治家がたくさんいる）消費税を前面に押し出してくるのはずるいぞ、と言っている訳です。同時に一定の資産を保有する高齢者の健康保険料を上げる、とか、年金を減額するなんて、マイナンバーがあるんだから、実際には何でも出来る訳です。

   そういう議論をテーブルに上げないで、消費税、消費税、上げないと潰れるぞ、と脅してくる財務省のやり方はずるいわけです。資産別、収入別に保険料を変えるなんていまの技術からすれば全く難しくないのであって、それをやらないのは財務省のサボタージュですね。

   ここまで書くと、私も痴漢で逮捕されるかもしれませんが（笑）。
9. ペルドン より

   2017年4月23日 10:23 AM

   心配無用

   「痴漢で逮捕」
   されたら・・
   JDを編集長にして・・THE GUCCI POST・・守り抜きます。
   その内・・
   優秀で気骨ある金融・経済批評家は・・
   全員・・痴漢で逮捕され・・共謀罪で・・
   痴漢の逮捕歴は・・優れた批評家の肩書・・三星になります。
   安心して・・電車の中で女性のお尻を触って下さい・・・（笑